1-2 建設現場の統括管理

(1)建設業の労働災害の現状と課題

① 建設業の労働災害の特徴として以下のものがある。

  1. 墜落・転落による災害の多発
  2. 建設工事機械(車両系建設機械など)による災害の多発
  3. 交通労働災害、飛来落下、崩壊・倒壊災害が後を絶たない
  4. 職業性疾病(腰痛・じん肺症など、振動障害・酸素欠乏など、有機溶剤中毒、一酸化炭素中毒)の多様化
  5. 高年齢労働者の被災が増加

②安全衛生管理の課題

建設業の特徴は重層下請構造の下、所属の異なる労働者が同一場所で作業する形態であり、短期間に作業内容が変化するという事業の性質から、工事現場における元方事業者による統括管理の実施、関係請負事業者を含めた自主的な安全衛生活動を進めることが必要である。

建設業の自主的な安全衛生管理

(2)安全衛生管理体制と統括管理

①安全衛生管理体制とは

安衛法では、建設業の安全衛生管理体制として2つが定められている。

まず、事業者(店社)と労働者という使用従属関係を対象とした、事業場(店社)ごとに総括安全管理者等の選任または設置が義務付けられている体制(店社主体のもの)がある。
(➡ 総括安全衛生管理)


また、建設工事現場においては複数の事業者が混在して作業を行うことから、それによって生じる労働災害を防止するために、元方事業者(元請)と関係請負事業者(下請業者、再下請業者など)を対象として、統括安全衛生責任者等の選任または設置が義務付けられている体制(混在作業のもの)とがある。
(➡ 統括安全衛生管理)

建設業の安全衛生管理体制

②統括管理

建設工事は一般に、元方事業者および関係請負事業者が、同一の場所において仕事を相関連して行うことが極めて多い。このような場合、鳶工事・型枠工事・鉄筋工事など職種の異なる作業者が、同一場所で混在して作業を行うことになる。

この「混在作業から生ずる労働災害を防止するための安全衛生管理」を「統括管理」という。


建設業の安全衛生管理体制

※ 安衛法は、事業者に雇用している労働者を保護させるという考え方に立っており、その責任範囲は原則として他の事業者が雇用している労働者には及ばない。

ところが、建設現場のような混在作業現場では、資材の荷揚げ作業や足場などでの上下作業など、自社以外の労働者に危害を及ぼすおそれのある作業も多々発生するため、これら(=混在作業から生ずる労働災害)を防止するための補完的な制度として元方事業者を中心とした「統括安全衛生管理」が定められている。

従って、建設現場の安全衛生に関する責任が全て元方事業者にあるということではなく、また、統括管理によって各事業者に対する措置義務などの法的責任が減る、ということでもないことを理解したうえで、それぞれの事業者が応分の責任をもって災害防止に努める必要がある。

(3)混在作業における統括管理上の問題点

混在作業現場における安全衛生管理(統括管理)上の問題点として、次のような事項があげられる。

  1. 業者間の連絡および調整が徹底しにくい。
  2. 元方事業者の作業設備や機械器具類を、複数の関係請負事業者が協同で使用するため、適正な維持管理に問題が生じる。
  3. 指揮命令系統の違う関係請負事業者の作業者が混在して作業するため、安全ルール、合図の方法などの安全衛生管理が行き届かない。

これらの問題点から生ずる労働災害を防止するため、建設業においては店社および作業所の安全衛生管理体制を明確にし、具体的な対策を進めていく必要がある。


混在作業における統括管理上の問題点








 

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