1-1 事業者責任と安全衛生管理

(1)事業者とは

事業者とは、「事業を行う者で、労働者を使用するものをいう 」 と労働安全衛生法(安衛法)第2条第3号により定められている。

そして、労働者の労働災害防止のための措置については「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない 」(同法第3条第1項)と定められている。

つまり、事業者は雇用する労働者の安全と健康を確保するために、安全衛生管理を行う責任(事業者責任)があることになる。 法律上の安全衛生管理責任を負う事業者とは、会社その他法人企業の場合には法人そのものであり、個人企業であれば事業経営主(事業主個人)を指している。

事業者の定義

(2)労働者とは

労働者については、「労働基準法第9条に規定する労働者をいう 」(同法第2条第2号)と定められている。

労働基準法(労基法)第9条の「労働者」とは、「職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」のことであり、安衛法における労働者も、それに準ずることになる。

労働者の定義

(3)建設現場における事業者責任

建設現場における法律上の安全衛生管理責任は、会社である法人自体にあることは、前述(1−1)のとおりである。

しかしながら、労働安全衛生法の義務者は「事業者」であっても、法律上の危険防止に必要な措置を講じなければならない者は、現場の作業所長以下の管理監督者(作業所長、工事担当者、職長、作業主任者等)になる場合がある。

すなわち現場で作業員を直接指揮している職長が危険防止措置を怠り労働災害が発生した場合、職長などが実行行為者として罰せられることがある。
さらに、法人である会社などにも罰金刑が科されることになる。このように個人と法人の両方が罰せられる規定を、両罰規定と呼ぶ。

(4)関係請負事業者の責務

関係請負人とは、元方事業者(建設業および造船業は安衛法上「特定元方事業者」という)の仕事が数次の請負契約によって行われる場合に、元方事業者以外のすべての下請負人のことをいう。
すなわち、元方事業者から直接仕事を請け負った1次下請負事業者だけでなく、さらに1次下請負事業者より順次再下請した末端の下請負事業者までの全部をいう。

関係請負事業者とは

安衛法では前述(1−1)のとおり、事業者と作業者(労働者)の間に使用従属関係と賃金の支払いがあってはじめて事業者責任が生じる。
したがって、下請事業者、再下請事業者も、自社の作業員に対して事業者としての安衛法上の措置義務を課されている。

(注:下請事業者を示す安衛法関連の正式名称は「関係請負人」となっているが、本テキストでは(特定の人のことではなく)「事業者性」を強調するため適宜「関係請負事業者」と表現している)

(5)労働者の遵守義務

安衛法では、労働者の遵守事項が次のように定められている。

  1. 労働者は、事業者が労働災害の危険を防止するために必要な措置(安衛法第20条〜第25条の2)を講じた場合、これに応じて必要な事項を守らなければならない(安衛法第26条)。
  2. 安衛法第4条においては、労働者に対しては、労働災害を防止するために法で定められている事項を守るほか、事業者その他の関係者が行う労働災害を防止する措置に協力するよう努めなければならない旨を明記している。
    事業者の災害防止の措置が最も重要であることは当然であるが、現場の安全衛生という性質上から、労働者自身も労働災害を防止するために必要な事項を積極的に守っていく姿勢が求められている。

なお、本法では労働災害防止のために必要な事項を定めており、個別の基準は労働安全衛生規則(安衛則)その他の規則中に定められており、例えば、次のような規則がある。

  1. 「高所作業車(自走式高所作業車)を用いて作業を行うときは、当該高所作業車の作業床上の労働者は、要求性能墜落制止用器具等を使用しなければならない 」 (安衛則第194条の22)
  2. 「事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。」(クレーン則第25条第1項)
労働者の遵守義務

(6)元方事業者および関係請負事業者が行う安全衛生管理

安全は何ものにも代えがたいものであり、働く人の死傷ほど痛ましいものはない。しかも、労働災害の被災者は家計の柱となっている人が多く、家族・同僚・関係者などにとってはまさに衝撃であり、特に妻子など身内の悲嘆は計り知れないものがある。

労働者の生命はかけがえのないものであり、企業の労働災害防止に関する責任は重大といわなければならない。事業者をはじめとする関係者は、常に労働者の安全と健康の確保を優先しなければならない。労働災害の防止を図るためには、元方事業者、関係請負事業者、労働者などが一体となって、安全衛生管理を総合的、計画的に進めることが重要である。

建設現場において元方事業者が実施すべき安全衛生管理とともに、これに対応して関係請負事業者が実施することが望ましい安全衛生管理事項を併せて示す。

建設現場の安全衛生管理(総括管理)

~「元方事業者による建設現場安全管理指針」(平成7年)より~


① 安全衛生管理計画の作成

安全衛生管理計画とは、事業者が安全衛生目標を達成するため、過去の災害事例や事業場における危険性または有害性の調査の結果などに基づいて作成する活動計画である。作成した計画(PLAN)に基づき実施(DO)→評価(CHECK)→改善(ACTION)のサイクルを展開する。

すなわち、安全衛生活動は、災害を未然に防止する活動であり、場当たり的にならず、計画的に実施することで事業場の安全衛生レベルが上がる効果がある。 建設業の場合、元方事業者およびすべての関係請負事業者が店社と作業所ごとに、それぞれの安全衛生管理計画を作成する必要がある。

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イ. 店社安全衛生管理計画

会社として定めた安全衛生方針を表明し、年度の目標を達成するための計画である。個々の目標ごとに、それを達成するための具体的な活動の進め方を定めたものである。


※「店社」とは、作業所(現場)の指導、支援および管理業務を行う本社、支店などの組織をいう。

a 計画作成の留意点

店社の年間での安全衛生の方針、安全衛生目標、労働災害防止対策の重点実施事項などを内容とする安全衛生管理計画とする。

b 安全衛生管理計画に盛り込む事項

ⅰ 安全衛生管理体制の整備
ⅱ 安全衛生教育の推進
ⅲ 安全衛生活動の重点実施事項
ⅳ 健康診断の実施
ⅴ 年間の安全衛生行事計画
ⅵ その他

上記事項について、「だれが」、「いつ」、「どのように」実施するかなどを具体的に、実効可能な範囲で内容を示す必要がある。
ロ. 工事安全衛生管理計画

店社が定めた安全衛生管理計画を踏まえ、現場の環境条件、工法などを勘案の上、この現場の統括管理の方針などを十分に取り入れて作成する。
さらに、この計画に定めた各実施項目について、具体的に実施責任者を決め「いつ、どのように進めるか」を明確にしておくとともに、活動の進捗状況を定期的に点検することが必要である。

関係請負事業者の工事安全衛生管理計画は、元方事業者から請け負った工事に対する工期内で作成する。


a 作成にあたっての留意事項

工事安全衛生管理計画作成時には、できる限り元方事業者からの情報を収集し、次の事項について把握して検討する。

ⅰ 現場全体の工事概要と関係請負事業者が施工する工事内容
ⅱ 元方事業者作成の施工計画と全工期安全衛生管理計画
ⅲ 作業環境、作業条件、現場近隣の状況
ⅳ リスクアセスメントに基づくリスク低減対策
ⅴ 安全衛生活動行事、安全衛生教育計画
ⅵ 安全施工サイクルに関係する各種の日常の安全衛生活動
ⅶ 自社の災害事例、災害要因とその対策

b 計画に盛り込むべき事項

ⅰ自社(店社および作業所)の安全衛生管理体制
ⅱ工事安全衛生方針、目標、重点実施事項
ⅲ予測される災害(危険性または有害性)とそのリスク低減措置
ⅳ日常の安全衛生活動、その他

c 計画の実施および改善事項

職長・安全衛生責任者は、リスク低減措置、安全衛生活動を作業工程に沿って実施・運用するとともに、日常的な点検によって評価・改善する。

② 過度の重層請負の改善

元方事業者は、労働災害防止上問題を生じやすい過度の重層請負の改善を図るため、次の事項を守らなければならない。

  1. 労働災害を防止するための事業者責任を遂行することができない単純労働の労務提供のみを行う事業者などに、その仕事の一部を請け負わせないこと
  2. 仕事の全部を一括して請け負わせないこと
  3. 関係請負事業者に対しても、上記事項を遵守するよう指導すること

③ 請負契約における労働災害防止対策の実施者およびその経費の負担者の明確化など

  1. 元方事業者は、請負人に対し、労働災害防止に関する措置の範囲を明確にするとともに、請負契約において労働災害防止対策の実施者およびそれに要する経費の負担者を明確にする。
  2. 労働災害の防止に要する経費のうち請負人が負担する経費については、請負契約書に添付する請負代金内訳書などに当該経費を明示する。

明示する労働災害防止対策の例

  • ① 労働者の墜落防止のための防網の設置
  • ② 物体の飛来・落下防止のための防網の設置
  • ③ 安全帯の取付設備の設置
  • ④ 車両系建設機械の誘導員の設置
  • ⑤ 作業場所の巡視
  • ⑥ 安全大会等の参加
  • ⑦ 講習会等への参加

④ 元方事業者による関係請負事業者およびその労働者の把握など

関係請負事業者に対する安全衛生指導を適切に行うために、次の事項を関係請負人に通知させなければならない。

イ. 関係請負事業者の把握
関係請負事業者との請負契約の成立後、速やかにその名称、請負内容、安全衛生責任者の氏名、安全衛生推進者の選任の有無とその氏名を通知させ、これを把握しておく。
ロ. 関係請負事業者の労働者の把握
  1. 関係請負事業者に対し、作業日ごとに作業を開始する前までに、仕事に従事する労働者の氏名、人数を通知させ、これを把握しておく。
  2. 関係請負事業者に対し、その雇用する労働者の安全衛生に関する免許・資格の取得および職長・安全衛生責任者教育、特別教育あるいは安全衛生責任者教育の受講の有無などを把握するよう指導する。
  3. 関係請負事業者に対しても、上記事項を遵守するよう指導すること
ハ. 安全衛生責任者の駐在状況の確認
安全衛生責任者の駐在状況の確認を朝礼時、作業間の連絡および調整時などの機会に把握しておくこと。
ニ. 持込機械設備の把握

a 持込機械使用届などの必要性

安衛法第20条に基づき、危険を防止するために、持込機械設備を使用する関係請負事業者は、元方事業者に対し届け出なければならない。
これは工事に適した整備された機械を持ち込むように、入場時の確認を受けさせることにより、未然に機械による災害防止を図ることを目的としている。

元方事業者は関係請負事業者に対して、現場に持ち込む建設機械などの機械・設備について事前に通知させ、これを把握しておくとともに、定期自主検査、作業開始前点検などを徹底させる必要がある。元方事業者、関係請負事業者(職長・安全衛生責任者)は、統括管理上、すべての持込機械の把握・管理を行う必要がある。

b 持込機械使用届証

機械を持ち込むごとに使用届を提出し、元方事業者が受け付けた後、持込機械などの見やすいところに貼り付ける。これにより、統括管理責任者は現場内を巡視するとき、元方事業者が受け付けた持込機械かどうかが一目で分かる。


⑥安全衛生協議会組織の設置・運営

イ. 会議の開催頻度

 毎月1回以上開催する。

ロ. 協議会組織の構成

 協議会組織は、次の者を構成員とする。

  1. 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、元方現場職員
  2. 元方事業者の店社安全衛生管理者(共同企業体にあっては、すべての店社安全衛生管理者)または工事施工・安全管理の責任者
  3. すべての関係請負事業者の店社にいる工事施工・安全管理の責任者、経営幹部、安全衛生推進者など

ハ. 協議事項

 工程に応じ、次の事項等を議題として取り上げること。

  1. 建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、その他基本的な労働災害防止対策を定めた計画
  2. 月間又は週間の工程計画
  3. 労働者の危険及び健康障害を防止するための基本対策
  4. 安全衛生に関する規程
  5. 安全衛生教育の実施計画
  6. 労働災害の原因及び再発防止対策

ニ. 協議組織の規約

 協議組織の構成員、協議事項、協議組織の会議の開催頻度を定めた協議組織の規約を作成する。

ホ. 協議組織の会議議事録

 協議組織で会議の重要な議事に関する記録を作成するとともに、これを関係事業者に配布する。

へ. 協議結果の通知

 協議組織の会議の重要な結果については、朝礼などを通じてすべての現場労働者に周知する。


⑦作業間の連絡および調整

元方事業者は、混在作業による労働災害を防止するため、混在作業を開始する前および毎日の安全施工サイクル活動時などに、関係請負事業者の安全衛生責任者と次の事項について十分連絡調整をする。

イ. 車両系建設機械、移動式クレーンによる作業の作業計画
ロ. 機械・設備などの配置計画
ハ. 作業場所の巡視の結果
ニ. 作業方法と具体的な労働災害防止対策

作業間の連絡および調整は、随時行うこととされているが、職長・安全衛生責任者は、毎日の安全施工サイクルに組み込むことにより、作業開始前の打ち合わせや工程打ち合わせ会議の場などを活用して、確実に実施することが大切である。


(注:⑤、⑧~⑬については別章記載)

(7)労働衛生管理

① 労働衛生の基本的対策(環境改善と環境条件の保持)

建設工事の特徴は、屋外作業であって、単品受注生産・現地生産などにより、さまざまな環境の中で作業することが避けられない。

こういった現状を踏まえ建設事業者は、工事に従事する労働者の健康の確保と増進を図るため現場の労働環境条件を整備し、可能な限り危険有害要因を排除しなければならない。
最近は環境重視の現場も多くなってはいるが、建設業における労働衛生管理活動は、他産業に比べて全般に活発とは言えない。

健康で働きやすい快適な作業環境とすることが、作業者の労働意欲を高め、健康管理を行う上でも重要なことである。

また、現場における具体的な健康確保対策は、元方事業者と作業員を直接雇用する関係請負事業者が、密接な連携のもとに衛生管理体制を明確にし、「作業環境管理、作業管理ならびに健康管理」を総合的、効果的に実施することが必要である。

これらを「労働衛生の3管理」といい、労働衛生管理を進めるうえで基本となるものであり、その目的は現場環境を改善して健康被害の防止対策を図り、作業者の健康を保持・増進することにある。


「労働衛生の三管理」

イ. 作業環境管理

作業環境中の種々の有害因子の状態を把握して、良好な状態を確保するもので、作業者の健康障害を防止するための根本的な対策である。

ロ. 作業管理

環境汚染しない作業方法、有害要因のばく露や作業負荷を軽減するような作業方法に改善して、適切に実施するよう管理する。

ハ. 健康管理

労働者個人の健康状態を定期的にチェックし、異常を早期発見して、進行、悪化を防止する。


② 環境改善と環境条件の保持

建設現場の有害な環境条件は、作業者の健康をおびやかし、疲労や職業性疾病を発生させ、あるいは事故・労働災害などの要因となる。 安全衛生の基本は、作業者の健康確保である。

そのためには現場の作業環境を快適にして、継続的に維持管理し、作業者の健康障害を予防する必要がある。それは、同時に作業者の労働意欲を高めることにもつながる。

職長・安全衛生責任者にとって、部下の健康問題に正面から取り組んでいくことが、従来に増して重要な課題となっている。


③ 環境条件、作業条件などが健康に及ぼす影響

職長・安全衛生責任者は、作業員の健康を守る立場から、作業によって生じる職業性疾病について十分な知識を持つことが、求められている。

主な職業性疾病病のリスト

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④ 環境改善の仕方

職長・安全衛生責任者は、作業環境を改善するため「主な職業性疾病リスト」の事項を検討し、環境改善が著しく困難な場合は有害要因に適した労働衛生保護具の使用を徹底するなど、有効な対策を実施する必要がある。



⑤ 環境条件の保持

建設工事現場は、工事工程の進捗状況による作業環境への影響が大きく、変化が激しい。このため、職長・安全衛生責任者は、次の事項に留意して良好な作業環境の維持に努めることが必要である。

  • イ. 環境条件、機械・設備、作業方法、保護具などの日常点検
  • ロ. 作業場所、休憩所などの整理・整頓・清掃・清潔(4S)の徹底
  • ハ. 工事施工中の近隣に対する建設公害についての十分な配慮

⑥ 快適職場づくり

建設工事現場は高所作業、重筋作業などが多く、作業者にとって作業環境が厳しい職場と言えるが、最近は、建設現場で活躍する高年齢者や女性が増加傾向にあることから、「建設現場で働く人にとってやさしく快適な職場づくり」がより求められるようになっている。

これらを踏まえ、職長・安全衛生責任者は、元請の指導協力のもと、作業者全員の協力で「快適な職場づくり」に取り組むことが必要である。

なお、快適な職場づくりは、安衛法第71条の2の規定により事業者の努力義務とされており、厚生労働大臣による「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」(快適職場指針)が公表されている。

建設事業者はこの快適職場指針を踏まえて、自主的に具体的な目標を定め、計画的に実現に向かって努力することが必要である。

快適職場づくりの具体的事項

⑦ 健康管理

イ. 日常の健康管理(職長と作業者)

作業者の健康状態は、作業現場での「不安全行動」や事故・災害に直結することがある。

これを防ぐためには、職長・安全衛生責任者自身が作業開始前に、作業者一人ひとりの健康状態(顔色・目・動作)を観察・問い掛けしたり、安全ミーティングの際には健康状態を自己チェック(健康KY・ヘルスチェックなど)させて確認し、適切な指導を行うことが非常に大切である。

ロ. 健康診断

事業者は、健康診断(一般健康診断、特殊健康診断など)の実施、再検査等事後措置の履行、その結果の通知義務などがあり、その一方では労働者にも受診する義務と健康を保持する努力義務が定められている(安衛法第66条)。

また、事業者は特定の有害業務(安衛則第45条)に従事する作業者に対して、雇い入れの時やその業務への配置換えの際、および六カ月以内ごとに1回特殊健康診断を行うよう義務付けられている。

快適職場づくりの具体的事項
ハ. 健康診断実施後の措置

労働者の健康管理には、こうした健康診断の結果に基づく事後措置や保健指導の実施が必要である。このような健康診断実施後の措置に関しては、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されている。
(平成8年10月1日健康診断結果措置指針公示第 1号改正H20.1.31)。

健康診断実施後の措置について

他方、労働者の自主的な健康管理(セルフケアー)が求められるところでもある。

 

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