【第1章】第1節 建設業における労働災害発生状況(令和元年)

第1節 建設業における労働災害発生状況(令和元年)

1 全産業 ((  )は墜落・転落によるもの)

死傷者数 125,611 人 (21,346人/17.0%)

死亡者数     845 人(  216人/25.6%)

(1) 業種別死傷災害発生状況   

製造業    26,873 人(2,973人/11.1%)

建設業    15,183 人(5,171人/34.1%)

陸貨運送事業 15,382 人(4,279人/27.8%)

第三次産業  60,208 人(7,599人/12.6%)

(2)業種別死亡災害発生状況

製造業    141人( 23人/16.3%)

建設業    269人(110人/40.9%)

陸貨運送事業 101人( 19人/18.8%)

第三次産業  240人( 48人/20.0%)

全産業での死傷災害の推移

2 建設業 年齢階級別、産業別就業構成(平成25年度)

建設業 年齢階級別、産業別就業構成(平成25年度)

(1)建設業の特徴

  • 50歳以上の就業者が多い反面、30歳以下の若年就業者が極端に少ない。
  • 50歳以上の死傷災害の発生割合は全体の43.5%を占めています。
  • 死亡災害では、50歳以上が全体の55.6%を占めています。
  • 20歳未満の2.7%、20歳から29歳までの9.3%と比較して、高年齢作業員の死亡災害の割合が異常に高いことがわかります。
建設業年齢別死傷・死亡災害発生割合
令和元年―平成30年建設業労働災害被災者数

50歳以上の型別死傷災害発生状況(建設業)

(2)東京労働局管内における平成26年の高年齢作業員(50歳以上)の死傷災害は、「墜落災害」が41.3%、「転倒災害」11.1%、「はさまれ、巻き込まれ」10.7%となっており、「墜落災害」が多くを占めていることがわかります。


高年齢者とは何歳から?

実は、はっきりとした定義はありません。

例えば、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、45歳以上を「中高年齢者」、55歳以上を「高年齢者」としています。なお、WHO(世界保健機構)などでは、65歳以上を「高齢者」としています。


参考:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則

第1条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第2条第1項の厚生労働省令で定める年齢は、55歳とする。

 

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