3-3 適正配置における留意事項


職長・安全衛生責任者は、適正に配置しようとする部下(作業者)の個人特性を十分理解しておく必要がある。そのためには、人的側面および物的側面から配慮すべき特性を考慮して、適切な配置を行う必要がある。

職長・安全衛生責任者が、部下の能力を活用するためには、次の事項に留意する必要がある。

①部下の労働能力を常に把握する。

②計画的に部下の安全衛生教育訓練を行い、必要な資格を取得できる能力を育成する。

③危険有害業務に必要な資格、免許、技能講習、特別教育修了者などの有資格者を配置する。

④法令で定められた作業には資格・経験などの適格者を配置する
(作業指揮者、誘導員、監視人等)

⑤危険有害業務、女性、年少者には法令の規制を順守する。


(1)若年作業者および高年齢作業者に対する適正配置

①高年齢作業者の適正配置

建設現場の高年齢作業者の適正配置にあたっては、作業の条件、作業環境および高年齢作業者の特性を十分理解しておくことが大切である。

高年齢作業者の対策を実施するに先立って、まずは基本的な安全対策が確実に行われていることを確認し、その充実を図ることが大切であり、加えて、高年齢作業者の加齢に伴う機能低下についての対応を進め、さらに高年齢作業者の各々の特性に配慮した配置をする必要がある。


各種機能水準

【参考】

厚労省リーフレット:「高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」
 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/0903-1.html

動画:「中高年齢労働者向け教育ビデオ」(中小建設業特別教育協会編)
 https://www.youtube.com/watch?v=eZ6RH_F93EA

② 若年作業者の適正配置

若年作業者は、知識、技能、経験などの不足により作業上問題が生じやすく、職長・安全衛生責任者は、特別な配慮が必要である。


(2)女性および年少者に対する適正配置

女性(満18歳以上)および年少者(満18歳未満の男女)は、労働災害防止と労働福祉の観点から、それぞれ一定の危険有害業務について就業制限が規定されており、法令上の特別な配慮が求められる。(女性労働基準規則、年少者労働基準規則)


【参考】

労働基準法第62・63条及び年少者労働基準規則第8条による、18歳未満の者の危険有害業務の従事制限・坑内労働の禁止


● 次のような危険又は有害な業務については、就業が制限又は禁止されています。

(抜粋)

○ 重量物の取扱いの業務

○ 運転中の機械等の掃除、検査、修理等の業務

○ ボイラー、クレーン、2トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務

○ 深さが5メートル以上の地穴又は土砂崩壊のおそれのある場所における業務

○ 高さが5メートル以上で墜落のおそれのある場所における業務

○ 足場の組立等の業務

○ 大型丸のこ盤又は大型帯のこ盤に木材を送給する業務

○ 感電の危険性が高い業務

○ 有害物又は危険物を取り扱う業務

○ 著しくじんあい等を飛散する場所、又は有害物のガス、蒸気若しくは粉じん等を飛散する場所又は有害放射線にさらされる場所における業務

○ 著しく高温若しくは低温な場所又は異常気圧の場所における業務

○ 酒席に侍する業務

○ 特殊の遊興的接客業(バー、キャバレー、クラブ等)における業務

○ 坑内における労働 等

 

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