【序章】足場からの墜落・転落災害発生状況

1　労働災害発生件数の推移

（１）建設業における労働災害は幸いなことに近年微減少しており、そのうち墜落・転落による災害も同様の傾向となっています。

（２）平成23年以降、建設業における墜落・転落災害のうち、足場からによるものが占める割合は、死傷災害で約15％、死亡災害で約18％となっています。

２　足場からの墜落・転落災害

（１）死亡災害、死傷災害ともに、約9割を建設業が占めています。特に、「鉄骨鉄筋コンクリート造建築工事業」、「木造家屋建築工事業」の2業種で建設業全体の半数以上を占めています。

（２）墜落箇所の高さについては、労働安全衛生規則で墜落防止措置が義務づけられている2メートル以上の箇所からの墜落が死亡災害の大多数であり、死傷災害においても約6割を占めています。2メートル未満の箇所からの墜落により被災している場合も多いことに留意する必要があります。　

（３）墜落時の作業の状況についてみると、組立・解体時の割合が約3割（うち、「最上層からの墜落」が7割）、通常作業時が約5割、移動・昇降時が約2割となっています。特に、死亡災害についてみると組立・解体時の最上層からの墜落によるものが約4割となっていて、被災すると死亡に至るおそれも高いといえます。

（４）足場からの墜落・転落災害の約9割は、労働安全衛生規則で定められている墜落防止措置が適切に実施されていない場合に発生しています。労働安全衛生規則で定められている墜落防止措置を適切に実施した足場において発生した災害についても、その大半に身を乗り出して作業を行うなどの不安全行動や、床材や手すりの緊結が不十分であるなどの構造上の問題が認められます。

３　令和元年における労働災害発生状況

死傷者数	１２５，６１１人	(墜落・転落　２１，３４６人)
死亡者数	８４５人	（墜落・転落　　　２１６人）

（１）業種別死傷災害発生状況　　　

製造業	２６，８７３人	（墜落・転落　　２，９７３人）
建設業	１５，１８３人	（墜落・転落　　５，１７１人）
陸貨運送事業	１５，３８２人	（墜落・転落　　４，２７９人）
第三次産業	６０，２０８人	（墜落・転落　　７，５９９人）

（２）業種別死亡災害発生状況

製造業	１４１人	（墜落・転落　　　　　２３人）
建設業	２６９人	（墜落・転落　　　　１１０人）
陸貨運送事業	１０１人	（墜落・転落　　　　　１９人）
第三次産業	２４０人	（墜落・転落　　　　　４８人）

（３）事故の型別死亡災害発生状況(a)　　死傷災害発生状況(b)（死亡率a/b）

墜落・転落	２１６人	２１，３４６人	（1.0%）
交通事故（道路）	１５７人	７，３５０人	（2.1%）
はさまれ・巻き込まれ	１０４人	１４，５９２人	（0.7%）
激突され	７７人	５，６０９人	（1.3%）
崩壊・倒壊	５６人	２，２３６人	（2.5%）

（４）起因物別墜落死傷災害発生状況（平成29年データ）

トラック	４，６８０人
はしご等	４，５０９人
階段、桟橋	３，３０１人
屋根、梁等	８４５人
足場	８３０人
作業床等	５４９人