よくあるご質問・回答【講習会全般について】

目次

申込み時

申し込みに写真は必要ですか?

いいえ。写真は必要ありません。


講習の申込み締め切りはいつですか?

各講習は、定員になり次第、申込み締め切りとなります。
日程が迫っている講習の受講をご希望の方は、お電話にてご相談ください。


残席数を知りたいのですが?

お電話にてお問い合わせください。


受講者変更はできますか?

はい。変更できます。当協会までおしらせください。


協会の会員でないと受講できない?会員は割引がある?

当協会の講習はどなたでもご受講可能です。割引等は一切ございません。


受講日の変更は出来ますか?

受講日の変更は可能ですが、一回限りとなっております。


15名~20名(もしくはそれ以上の大人数)で講習に申込みしたいのですが?

出張講習のページをごらんください。出張講習の料金の見積やお申込みもネットからできます。ご不明な点は、お電話にてご相談下さい。


助成金の対象になりますか?

足場の組立て等作業主任者技能講習、足場の組立て等特別教育は建設労働者確保育成助成金の対象講習です。詳細につきましては、「建設労働者確保育成助成金について」のページをご確認下さい。

それ以外の助成金につきましては、申請先の判断となるため、当協会では判断できません。各申請先にお問合せください。


外国人でも受講可能ですか?

日本語の能力に関し一定の条件を満たしている方は受講申込をお受けしております。詳細については「外国人労働者の方の受講について」をご覧ください。


居住している都道府県以外で開催される講習に申し込んでも構わないのでしょうか?

居住地に関係なくご受講いただけます。


受講申込に「写真」は必要ありませんか(修了書交付の際に写真はいるのでしょうか?)

当協会では必要ありません。


受講すると何か資格になるのですか?

足場の組立て等作業主任者技能講習については、修了した者のうちから作業主任者を選任し、その者に「つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業」に従事する労働者の指揮を行わせなければならないこととなっています。(労働安全衛生法 第14条 同施行令第6条第15号)

それ以外の講習につきましては特定の資格を認定する講習ではありませんが、法令で事業者に実施が義務づけられている特別教育・安全衛生教育です。講習終了後は受講者の皆様に修了証を交付し、教育修了者の記録を保管・管理しております。


主任者の資格のとれる講習もしていますか?

足場の組立て等作業主任者技能講習を実施しております。

それ以外の作業主任者技能講習は実施しておりません。
当協会で実施しております主な講習は、危険有害業務作業従事者に対する特別教育・安全衛生教育であり、作業主任者技能講習とは異なるものです。
(作業主任者技能講習は、当協会で実施する特別教育・安全衛生教育よりも規定の講習内容・時間が多く、修了試験があります。)


特別教育を省略できる “職業訓練”とは公的な訓練なのか、社内での教育・訓練でよいのか教えて下さい。

関連法令・通達により「職業訓練」とは「職業能力開発促進法」に基づき実施されたものと解されます。

★労働安全衛生規則第37条
 ★昭和48年3月19日付け基発第145号「労働安全衛生法関係の疑義解釈について」
 ★平成9年3月21日付け基発第180号「特別教育に係る科目の省略範囲の明確化について」


講習の内容について、もっと詳しく知りたいのですが?

講習会一覧」から各講習会についてご覧いただけます。


次の開催はいつですか?

スケジュールページをご確認ください。


Web上で受講料見積りできますが、財団印もしくは代表者印が入った正式な見積り書作成は可能でしょうか?

メール・電話等でご連絡いただければ対応させて頂きます。


足場の組立て等特別教育を受講しようと思っています。WEBでの講座もある様ですが、何処かへ受講しに行く物と変りはありませんか?

WEB講座に関しては、恐れ入りますが実施者又は都道府県労働局にご確認ください。


特別講習は英語での実施をされていますか、実施なさっている場合には費用、日程、最低参加人数などお知らせいただけますでしょうか。

申し訳ございませんが、外国語での講習は現時点で実施しておりません。


地域・講習・人数に合わせてすぐに予約可能

講習会を予約する

受講料

受講料の支払い方法は?

お申込み確認後、受講票をお送りしますので、記載されている銀行口座宛てにお振込をお願します。


講習会料金を支払った後ですがキャンセルできますか?

キャンセルは承っておりますが、ご入金いただきました受講料の返金はお受けいたしかねます。
尚、受講者変更・受講日変更は承りますので前営業日時間内までにご連絡下さい。


領収証がほしいのですが?

受講料払込後にお手元に残る「受領証」を領収書の代わりとさせていただいております。別途領収書が必要な場合は、お電話にてご相談ください。


受講料は税込みですか?

はい、税込の料金となっております。


受講料にテキスト代は含まれますか?

はい、テキスト代込の料金となっております。テキストは講習当日、講師よりお渡しいたします。


受講料はいくらですか?

各講習により受講料が異なります。詳しくは「受講料金」をご確認下さい。


学生割引はありますでしょうか?

割引等はございません。


地域・講習・人数に合わせてすぐに予約可能

講習会を予約する

受講日当日

講習を受けるときにはどんな服装で参加したらいいですか?

軽装でお越しください。
実技のある講習は、実技に支障のない軽装でお越しください。


車で行きたいのですが駐車場は用意されていますか?

当協会での用意はございませんので、できるだけ公共交通機関のご利用をお願いしております。お車でお越しの場合、ほとんどの会場は敷地内又は周辺の有料駐車場をご利用頂くことになり、料金等も地域によってまちまちですので、事前にお調べ頂きたいと存じます。


昼食は出ますか?

各自でご用意ください。


当日遅刻しても受講可能?

遅刻した場合は受講頂くことは出来ません。次回同講習開催日に振替は可能(講習開始時間前に連絡があった場合のみ)ですが返金は出来ません。


当日の持ち物は?

受講票と筆記用具をお持ち下さい。低圧電気取扱業務特別教育にお申込みの方は実技実施報告書もご持参下さい。


講義終了にあたり、確認試験等はあるのでしょうか。

試験はありません。(技能講習は除く)


講習に際し写真等の撮影はあるのでしょうか。

稀に講習記録用として、受講者の皆様の承諾のうえ撮影させて頂くことがあるかと存じます。


受講票はコピーしてもいい?

はい、受講者が複数名で別々に参加の場合などコピーしたものを使用頂いても良いです。


講習受講後の要望・意見などに対応する担当の課などがありますか?

特に担当の課はございませんが、講習や事務全般についてのご意見・ご要望はご遠慮なく、電話・メールなどから、ご連絡ください。


地域・講習・人数に合わせてすぐに予約可能

講習会を予約する

修了証

修了証は定期的に更新手続きが必要ですか?

更新の必要はありません。
関係法令の改正がない場合は、特別教育・安全衛生教育・技能講習受講の証明書として
永続的にご利用頂けます。


会社を退職しても修了証は有効ですか?

はい、有効です。ただし、法改正等がありますと、追加のカリキュラムを受講する必要がある場合がこざいます。


・修了証を紛失してしまったのですが?
・修了証に記載されている氏名や住所が変わったのですが?
・修了証が破損した場合(または、汚れてしまった場合)はどうすればよいですか?

再交付いたしております。(所定の手数料が必要です。)
再交付をご希望の方は、「修了証の再交付」のページから、お申込ください。
お申込受付後、振込先をご連絡させていただきますので、再交付手数料のお振込をお願いいたします。

※ご住所変更の方
平成27年12月1日発行分より個人情報保護の観点から、修了証への住所記載を省略しておりますので、住所が省略された修了証を再交付しております。
すでに住所が省略された修了証をお持ちの方は、再交付は不要です。

ただし、以下の講習の修了証をお持ちの方は、今まで通り住所の記載をしておりますので、「修了証の再交付」のページから、お申込ください。

・安全衛生推進者養成講習
・衛生推進者養成講習
・足場の組立て等作業主任者技能講習
・車両系建設機械(解体用)運転技能特例講習


修了証について住所が変更になりました。なにか手続きが必要ですか?

特に必要ございません。

当協会ではすでに特別教育や職長・安全衛生責任者教育などの修了証への住所記載を省略させて頂いておりますが、平成29年4月1日以降実施するこれらの講習より、受講者の方の住所情報そのものを頂かないこととしました。(ただし、個人申し込みの方及び技能講習や安全衛生推進者養成講習等、住所等の記載に法令上特段の定めがあるものは除きます。)


受講した時の会社を辞めましたが修了証は転職後も有効でしょうか?

修了証は受講者個人に対して発行しておりますので有効です。


特別教育などは法律上保存期間3年間となっていますが、修了証の有効期限も3年でしょうか?

特に有効期限はありません。


JCM以外の団体・建築系CPDの受講証明発行について

所定の受講証明書をご提示いただければ、記入・押印させて頂きますのでご相談ください。


受講票について住所の記入ががありません。修了証に入れていただきたいのですが。

特別教育等(技能講習は除く)に関して法令上修了証の仕様についての規定が無く、また、教育等については基本的に実施義務者である事業者より参加申し込みを頂いているため、当協会では個人情報保護等の観点から受講者の住所情報は頂いておらず、従って修了証への記載も致しておりません。悪しからずご了承頂きたいと存じます。


第1種衛生管理者の資格を取得し、免許申請を行うところです。この場合、衛生推進者の免許を提出することで、衛生管理者と免許が統合されるのでしょうか。

「衛生推進者の免許」とは衛生推進者養成講習の修了証かと思われますが、「衛生管理者」は「衛生推進者」の上位資格となりますので「衛生管理者」の資格者証(免許)で足ります。このため特に統合等の手続や発行も行われておりません。


住所変更に伴う再発行の場合、どのくらい期間がかかりますか?

お申込み確認後おおむね一週間以内にはお届けしております。


住所変更のされていない修了証は使用出来ないのですか?

使用、つまり提示や写しの提出については、その際の元請け等相手側の判断によるものと思われます。一般的には現在の住所を確認できる免許証等を合わせて提示(又は控えを提出)することで足りると思われます。

なお、労働安全衛生関連法令では免許や技能講習等についての資格者証は様式が定められていますが、各種安全衛生教育(特別教育・職長教育等)の修了証については特に定められておりませんので、当協会では平成28年12月より住所の記載を省略しております。


他で職長・安全衛生責任者教育を受講した場合、名刺サイズの写真を載せた証明書を発行しておりますが、中小建設業特別委員会様でも同様の証明書の発行をして頂けるのでしょうか?現場に入る時に証明書の提示を求められる企業が御座います。

当協会でも名刺大プラスチックカードに印字したオリジナル修了証を交付させて頂いておりますが、写真は掲載しておりません。(現在まで延べ約15万人の方にご受講頂いておりますが、特に発行済みの修了証の様式に関して問題になったことはございません)


地域・講習・人数に合わせてすぐに予約可能

講習会を予約する

受講資格・条件など

安全衛生教育をうけていないと現場で作業はできないのですか?

「事業者は危険・有害な作業に労働者をつかせる場合には特別教育・安全衛生教育を行い、災害の防止に努めなければならない」と法律によって定められています。
(労働安全衛生法第59条、第60条の2)
また、特別教育・安全衛生教育を実施すべき危険有害業務は法律により規定されています。詳しくは関係法令をご確認ください。

足場の組立て等作業主任者技能講習については、修了した者のうちから作業主任者を選任し、その者に「つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業」に従事する労働者の指揮を行わせなければならないこととなっています。(労働安全衛生法 第14条 同施行令第6条第15号)


受講しなくてはいけない法律があるのですか?

足場の組立て等作業主任者技能講習については、労働安全衛生法 第14条 同施行令第6条第15号に定められています。

それ以外の講習の受講は、強制ではありません。
受講希望の事業所様からお申込をいただいた上での受講となります。
危険・有害な作業就業にあたって、事業者は労働者に特別教育・安全衛生教育を行わなければならないと法律によって定められています(労働安全衛生法第59条、第60条の2)が、この教育の実施は、自社内講習のほか、他機関実施の講習を利用することでも可能となっています。


18歳以下ですが参加できますか?

足場の組立て等作業主任者技能講習、足場の組立て等特別教育は年齢制限があります。
詳細は、よくあるご質問・回答【足場の組立て等作業主任者技能講習】よくあるご質問・回答【足場の組立て等特別教育】をご確認下さい。

それ以外の特別教育・安全衛生教育の受講そのものには、年齢制限はございません。
(就業にあたって年齢制限のある有害業務もありますので、詳細はご所属事業所の作業担当者等にご確認ください。)


下請業者の作業員に対する特別教育の実施義務は、元請業者側、下請業者側のどちらにあるのでしょうか?

「当該労働者を使用している者」、この場合は下請業者側にあります。一般的には対象となる労働者を直接雇用している者(会社・個人)とご判断頂けばよいと思いますが、例外として「派遣労働者」については直接雇用関係のない派遣先事業者に実施義務が生じる場合があります。


一般木造住宅を請け負えるように、今春に建設業登録をしました。職人はほぼ外注でまわしていて、社員は一人です。安全衛生講習は必須講習ですか?

社員の方に対して少なくとも労働安全衛生法第59条第1項の「雇入れ時の教育」や、必要により第3項の「各種特別教育」は実施する必要があると考えられます。また同法第60条のいわゆる「職長教育」についても建設業では通達により「安全衛生責任者教育」と合わせて実施することになっておりますので、元請けとしての統括管理の在り方等を含め教育を実施されるべきかと存じます。


現在、オフィス内装工事の会社に勤めていますが、近く退社予定です。退社して無職の状態でも受講出来ますか?

受講して頂けます。


前の会社で受講していても、転職したらまた同じ科目の特別教育を受ける必要があると聞いたのですが?

安衛法はあくまで事業者に特別教育を行うよう求めておりますので、転職後の事業者もまた、前職と同一業務内容であっても特別教育の実施義務があります。ただし、安衛則では一定の条件下で特別教育の省略を認めており、修了証により当該労働者に対する教育実施が確認できる場合、大多数の事業者はこの規定に基づき省略していると考えられます。ただし、省略するかしないかはあくまで転職後の事業者が決定することとなります。


科目免除となる上位資格は何ですか。

安衛法上の上位資格又は別途通達等で定められた職業訓練に係る資格などで、例えば酸素欠乏や足場の組立てなどの特別教育に対する作業主任者技能資格取得者などです。


聴覚障害者の受講は可能でしょうか?意思疎通は主にジェスチャーではかっています。

通常の講習では他の受講者に合わせた進行とならざるを得ず、対応させて頂くことは困難と思われます。出張講習をお申込み頂き、介添えの方を付けて頂いたうえで理解度を確認しながら実施することは可能と思われますが、法定時間より長めに時間設定する必要があると考えます。


受講にあたり、事前に必要な資格や研修が必要であればご教授頂きたいです。

各種能力向上教育(各種作業主任者、職長など)については、当然元になる技能講習・教育等を受講済みであることが条件になりますが、他に特に事前準備して頂くことはありません。

(当協会では低圧電気特別教育において、1時間の実技に限りできれば事前に実施して頂くようお願いはしておりますが、事後でも結構ですので絶対条件ではありません)

なお、受講テーマと業務の関連性、現状の問題点などを事前に把握し、目的意識を持って受講されること、研修成果をご自分(自社)の業務の実践に生かされることはどの研修・教育でも同様と存じます。


地域・講習・人数に合わせてすぐに予約可能

講習会を予約する

こんな講習やってないですか?

低圧・高圧・特別高圧の特別教育の出張実施を依頼させて頂きたくご連絡差し上げました。ホームページ上では低圧しか見当たらなかったため、是非合わせて依頼させて頂きたく、ご検討頂けますでしょうか。

担当可能な講師が少ない等の事情のためホームページ上掲載しておりませんが、日程調整が可能な限りお受けしておりますのでご相談ください。


刈払い機取扱作業者安全衛生教育につきまして、学科のみを受講済みのものですが、そちら様で、実技講義だけを受講することは可能でしょうか。

当協会ではホームページ掲載以外の教育についても、可能な限り対応させて頂きたいと存じます。お問い合わせの件につきましても日程等条件が合えば実施可能と思われますので、別途ご相談ください。


ほとんど聞こえない聴覚障がい者に教育を受けさせて頂けないか。なお、本人の方を向いてはっきり話すと、唇を読んで理解でき、筆談や手話も可能です。

大変申し訳ございませんが、通常の講習では他の受講者に合わせた進行とならざるを得ず、対応させて頂くことは困難と思われます。

出張講習をお申込み頂き、介添えの方を付けて頂いたうえで理解度を確認しながら実施することは可能と思われますが、法定時間より長めに時間設定する必要があると考えます。


工場内での工程リーダーの教育の一貫として、職長・安全衛生責任者教育を検討しているのですが、その他 工程リーダー向けの教育等は実施されていないでしょうか。

当協会の実施講習では管理職向けの「メンタルヘルス研修」が候補かと存じます。

地域・講習・人数に合わせてすぐに予約可能

講習会を予約する

その他

安全については、事故等が発生すると より厳しい規則が増えたりするため、一定期間毎に再講習を受けるのがよいのかとは思いますが、省庁からの推奨等があるようでしたら 情報をいただければと思います。

労働安全衛生法第19条の2の規定では「安全管理者等労働災害の防止のための業務に従事する者」に対して「能力向上のための教育」実施を事業者に求めています。
これに関する詳細を定めた通達として以下のものがあります。
「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-6/hor1-6-1-1-0.htm

労働安全衛生法第60条の2の規定では「危険又は有害な業務に現に就いている者」に対して定期又は随時の安全衛生教育を実施するよう事業者に求めています。
これに関する詳細を定めた通達として以下のものがあります。
「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-17/hor1-17-1-1-0.htm

また、平成29年2月2日付ので厚生労働省より出された通達「建設業における職長等および安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」もご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000152290.pdf


弊社では複数の従業員に職長教育を企図しておりますが、当該有資格者による社内での教育は法的・実際的に可能でしょうか?また講師の派遣、分割受講は可能でしょうか?

職長教育の講師に関しては特に法的な規定が無く、従って公的な資格もございません。このため中央労働災害防止協会等の労働災害防止団体法に基づき設置された講習機関が「講師養成講座」等を実施しており、社内教育用の講師を養成しておりますので、社内実施される場合、可能であればこちらを受講されることをお勧めします。

また、ご質問の「職長教育受講者」を以て講師資格とすることに関しては、上記により違法とまでは言えないと思われますが、経験や指導能力を含め総合的に判断される必要があろうかと存じます。

なお、講師派遣は「出張講習」ということで承っており、分割受講等イレギュラーなご要望にも講師日程等の条件が許す限り柔軟に対応させて頂いております。


危険予知訓練(KYT)無料イラストシート集で、製造業に係わるKYTの模範解答がありましたらPDFか何かで送っていただくことは可能でしょうか。

申し訳ございませんが、特に模範解答等は準備しておりません。


「無料WEB教材」を当社の特別教育時に上映したいのですが、特別な申請や許可は必要でしょうか?

特に必要ありません。
また、販売等営利目的での使用等はお断りしておりますが、加工や二次配布も本来の目的(労働災害の防止活動のため使用して頂く)に反しない限り、特に条件を付しておりません。


地域・講習・人数に合わせてすぐに予約可能

講習会を予約する

このページをシェアする

講習会をお探しですか?

 

▲ページ先頭へ