よくあるご質問・回答【フルハーネス型墜落制止用器具特別教育】

どんな人が対象ですか?

対象業務について、安衛則第36条第41号に「高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」と規定していますので、この業務に従事する方が対象となります。
以下大阪労働局説明会資料より引用


受講資格が必要ですか?

受講資格は特にありません。
ただし、省略規定を適用して講習内容を一部省略した講習にお申込みの方は、フルハーネス型の安全帯の使用経験等などの受講資格がありますので、「特別教育の省略規定について教えてください」をご参照願います。


いつまでに受講すればいいのですか?

平成31年2月1日施行されますので、その日以降に対象業務に就く人は特別教育を受けていなければなりません。 また、法的には当該業務に就く前日までに特別教育を修了している必要があります。


法的にはいつから実施されますか?

平成30年6月22日に告示されましたが、実施(施行)は平成31年2月1日からです。
しかし、特別教育については施行日前に実施した場合も有効と認められますので、各講習機関・団体等でそれ(施行日)以前に講習会が実施されると思います。


受講時間はどうなっていますか?

時間は学科4.5時間、実技1.5週間の合計6時間です。
ただし、フルハーネスの使用経験が6ヶ月以上ある方などを対象に、一部省略規定があります。


実技はどういった内容ですか?

「墜落制止用器具の使用方法」について1.5時間実施します。
墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法や、ランヤードの取付け設備等への取付け方法、点検及び整備の方法などです。


服装の指定がありますか?

実技については実際にフルハーネス型を装着して頂きますので、作業着又は運動ができるような服装が望ましいです。


特別教育の省略規定について教えてください

施行通達(平成30年6月22日基発0622第1号)に以下科目の省略等について規定されています。
ア 適用日時点において、高さが2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおけるフルハーネス型の安全帯を用いて行う作業に6月以上従事した経験を有する者については、改正後の特別教育規程第 24 条第2項及び第3項に規定する科目のうち「作業に関する知識」、「墜落制止用器具(フルハーネス型のものに限る。以下この条において同じ。)に関する知識」及び「墜落制止用器具の使用方法等」の科目を省略することができること。
イ 適用日時点において、高さが2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおける胴ベルト型の安全帯を用いて行う作業に6月以上従事した経験を有する者については、改正後の特別教育規程第 24 条第2項に規定する科目のうち「作業に関する知識」の科目を省略することができること。
ウ 特別教育規程第 22 条に定める足場の組み立て等の業務に係る特別教育又は特別教育規程第 23 条に定めるロープ高所作業に係る業務に係る特別教育を受けた者については、改正後の特別教育規程第 24 条第2項に規定する科目のうち「労働災害の防止に関する知識」を省略できること。
エ 改正省令公布後施行日より前に、改正後の特別教育規程第 24 条第2項及び第3項に規定する特別教育の全部又は一部の科目を受講した者については、当該受講した科目を省略できること。

「高さが2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおけるフルハーネ ス型のものを用いて行う作業に係る業務」について、特別教育が必要な業務であるかの 判断については、こちらの表を参考として下さい。

以下は上記を基にした一覧表及フローチャートです。

【省略条件別受講内容】

フルハーネス6か月以上使用経験の有無 胴ベルト6か月以上使用経験の有無 足場又はロープ高所特別教育受講の有無 必須受講科目(詳細は下記) 時間
0.5h
× Ⅲ・Ⅳ 1.5h
× Ⅱ・Ⅳ・Ⅴ 4.0h
× × Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ 5.0h
× × Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ・Ⅴ 5.0h

〇・・・有、×・・・無

※必須受講科目のⅠ~Ⅴ
Ⅰ-作業に関する知識、Ⅱ-墜落制止用器具(フルハーネス型のものに限る)に関する知識
Ⅲ-労働災害の防止に関する知識、Ⅳ-関係法令、Ⅴ-墜落制止用器具の使用方法等(実技)

【フローチャート】

※「従事経験」はただ単に使っていたということではなく、「高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業」という条件があることにご注意ください。(上記「どんな人が対象ですか?」参照)


省略規定による時間だけ受講すればよいのですか?

お見込みのとおりですが、規定通りの6つのパターンすべてに対応して実施することは難しいため、実施機関などによって講習時間や内容は異なると思われます。従って、省略規定による必要最低限度の講習が実施されるかどうかは、別に調べて頂く必要があります。


フルハーネス型墜落制止用器具特別教育(省略2.5時間)とは、どんな講習ですか?

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育は本来6時間の講習ですが、フルハーネス型の安全帯を用いて行う作業に6月以上従事した経験(※)のある方は、講習内容の一部を省略することができます。
こうした方向けに2.5時間分の教育内容(作業に関する知識、労働災害の防止に関する知識、関係法令)となっているのが、この講習となります。
※高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて行う作業での経験


省略規定に「6月以上従事した経験を有する」とありますが、「6月」の計算はどうすればよいのでしょうか?

特に計算方法等は示されていませんが、省略規定はそもそも労働安全衛生規則第37条(特別教育の科目の省略)が根拠であり、その条件として条文中に「十分な知識及び技能を有していると認められる労働者について」という一文があります。
従って、施行日(平成31年2月1日)又は受講日から遡って6月より以前にフルハーネス型安全帯の使用を開始し、以降継続的に作業に使用されている労働者のうち、改めて省略対象科目を受講させなくても当該科目に関し「十分な知識及び技能を有していると認められる」場合のみ、省略規定の適用が認められると解すべきと存じます。
なお、例えば1年前に2回のみ使用経験があったような場合、「6月以上従事した経験を有する」とは認められません。
一方、実際の使用日を加算して180日以上などと規定しているわけではありませんので、事実上断続的な使用も容認していることは明らかです。
以上を勘案して、最終的には事業者が判断して頂くことになると存じます。
なお、念のため最寄りの労働局又は労働基準監督署にご確認頂くことをお勧めします。


協会はどういった内容の講習になりますか?

各地の会場での募集型講習は、当初「フルハーネス型の使用経験があり、かつ足場の組立て等の特別教育(ロープ高所の特別教育も可)を受講している方」だけを対象に、30分の法令講習を実施。
また、教育内容6時間の「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」と、省略規定の条件に合う方に向けた教育内容2.5時間の「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育(省略2.5時間)」の講習を開催。
また、出張講習については6時間のフル講習を基本とし、省略規定についてはその都度ご相談の上合わせて実施させて頂く予定です。

※平成31年2月1日以降、募集型講習では30分の法令講習や、条件の合う方向けの2.5時間の講習は開催しておりません。ただし、出張講習で教育内容の一部省略をご希望の場合には、ご相談のうえ実施も可能です。


修了証は発行されますか。また内容は?

発行します。
なお、一部講習内容を省略した場合の修了証にはその旨「※施行通達による省略規定ア・ウ適用」等と記載します。


省略(短縮)講習を申し込む際、実務経験や特別教育受講に関する書類が必要ですか?

申込時の手順により、省略規定に該当していることを確認したうえでお申込み頂きますので、別途の書類提出は不要です。ただし事業者以外のお申込みは、別途証明書が必要となります。
なお、特別教育は資格講習ではなく、あくまで事業者に代わり実施する安全衛生教育ですので、当然修了証も当協会が実施した内容についての証明であり、第三者に対して受講資格(省略規定に該当していること)を証するものではありません。
従って、事実に反し不正に取得された修了証によって生じたいかなる責任も負うものではありません。


一人親方ですが事業者証明はどうなりますか?

証明の性質上第三者が望ましいですが、止むを得ない場合はご本人(個人事業者)でも結構です。


一部省略規定に該当する者がいますが、出張講習の際の対応はどうなりますか?

出張講習の際、省略規定を適用されるかどうかは事業者様の判断によりますので、ご相談により(科目の実施順を変更する等の)対応はさせて頂きます。 この場合、受講者の出欠・必要科目受講時間等の管理は事業者様でお願いしています。
(出張講習は基本的に申込事業者様の管理下で実施される講習に講師を派遣させて頂くものです)なお、省略規定に該当するからといって必ず省略しなければならない訳ではなく、教育の目的上可能であれば全員正規カリキュラム(6時間)の内容により受講されることをお勧めします。


安全帯という名前が変わるのですか?

平成31年2月1日以降、法令上の用語は「墜落制止用器具」となります。ただし、現場などで「安全帯」の呼び名を使用することは問題ありません。


安全帯関係の政省令改正の施行については平成31年2月1日となっており、省令の経過措置として、平成31年8月1日前に製造された安全帯又は現に製造している安全帯については、平成34年1月1日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなすとのことであるが、これを踏まえて、平成31年2月1日以降、高さ6.75メートルを超える箇所において、現在使用している胴ベルト式の安全帯を使用しても良いか?

平成34年1月1日までは現存する安全帯を要求性能墜落制止用器具とみなすことから、高さ6.75メートルを超える箇所で胴ベルトを使用することは可能。但し、今回の政省令改正の趣旨に鑑み、経過措置期間中に新規格のハーネス型安全帯に移行するよう準備してください。


厚生労働省から「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」に関するQ&A集が出ていますので参考にしてください。

墜落制止用器具に係る質疑応答集(PDF) 発行:厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の出張講習で、「墜落制止用器具(フルハーネス型のものに限る。以下同じ)に関する知識」と「墜落制止用器具の使用方法等」は省略できるのでしょうか?

「関係法令(30分)」以外はそれぞれ省略規定が定められており、一定の条件を満たせば省略可能です。


また、実技(1.5時間)を行う場合、会場の広さや用意するものとかあるのでしょうか?

普段お使いのフルハーネス型墜落制止用器具及びランヤード、取り付け器具等があればご用意ください。(数量は最低10人に1セット程度は確保して頂きたいものと存じます)実技を実施するため広いに越したことはありませんが、十分な空きスペースが無くても机の移動等である程度確保できると思います。 なお、7~8尺サイズの脚立があればぶら下がり体験が可能と思います。


フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の出張教育を予定しておりますが、この教育は建設労働者確保育成助成金の対象となっておりますでしょうか。

平成30年11月より人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース) の助成対象に、「フルハーネス型墜落制止用器具を用いた業務に関する特別教育」が追加されています。詳細は厚労省リーフレット等ご参照ください。


当協会の特別教育該当表のなかで、4.高所作業車:該当なしとありますが、作業床ありの解釈だと思うのですが、安衛則194条の22に垂直上下以外の高所作業車については要求性能墜落制止用器具等を使用とあります。よって、そのような場合は該当ありではないのでしょうか。

表中の「該当なし」とはフルハーネスに関する特別教育が必要かどうかの判断についてであり、安衛則194条の22に垂直上下以外の高所作業車に関する規定は墜落制止用器具の装着義務を定めたものです。今回の特別教育は、2m以上の高さで墜落制止用器具を装着させる場合に加えて「作業床を設けることが困難なところ」での作業という条件を付していますので、こういう表現になっています。従って、4.高所作業車については、要求性能墜落制止用器具等を使用させなければならない場合があるけれども、床があるから特別教育は対象外だとの判断により特別教育の「該当なし」です。


フルハーネス型墜落制止用器具特別教育のよくある質問(Q&A)で、『平成34年1月1日までは現存する安全帯を要求性能墜落制止用器具とみなすことから、高さ6.75mを超える箇所で胴ベルトを使用することは可能。』と記載されていますが、現存する安全帯を要求性能墜落制止用器具とみなすという経過措置は「構造規格」を対象としたもので、「使用(器具の選定)」を対象としたものではないと理解した方が良いのではないでしょうか?なぜなら、「使用(器具の選定)」に関しては、2019年2月1日から適用される法令(のうちガイドライン)で、6.75mを超える場合はフルハーネス型を使用しなければならないと記載されているからですか?

移行のための経過措置については平成30年6月19日付「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」附則のとして以下定められており、期間満了までの間は旧規格のものを使用することができます。

『2次に掲げる省令の規定の適用については、平成三十一年八月一日前に製造された安全帯(要求性能墜落制止用器具(第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第百三十条の五第一項に規定する要求性能墜落制止用器具をいう。以下同じ。)に該当するものを除く。)又は同日において現に製造している安全帯(要求性能墜落制止用器具に該当するものを除く。)は、平成三十四年一月一日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなす。』


フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の講習は建設事業主等に対する助成金の対象になりますか?

平成30年11月2日人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース) の助成対象に、「フルハーネス型墜落制止用器具を用いた業務に関する特別教育」が追加されています。詳細は都道府県労働局へお尋ねください。


山林斜面(40度以上もあり)の立木調査業務においても、フルハ-ネス型を使用する場合は特別教育は必要となりますか

2m以上の高さで転落・墜落のおそれがあり、フルハーネス型を使用させる場合は必要と思われます。なお、のり面等で親綱を使用して行うような、いわゆる「ロープ高所作業」に該当する場合は、安衛則第36条第40号のロープ高所作業にかかる特別教育を実施する必要があり、こちらを実施(受講)された場合は同41号のフルハーネス特別教育を実施(受講)する必要はありません。


フルハーネス講習が助成金の支給対象になったと知ったのですが、申請に必要な技能実習委託契約書もしくは受講申込書、カリキュラム、支給申請内訳書などの処理はどうなるでしょうか

最寄りの労働基準監督署等で申請書類を受領し、当協会の証明が必要なものを郵送頂ければ記入・押印のうえ返送いたします。


フルハーネス型を使用することがあるローリー車のドライバーは、安全衛生特別教育が必要ですか?ローリー車、貨物車、荷卸し作業を2メートル以上の所でおこないますが、受講しなければいけないのか教えてください。

特別教育が必要とされる条件に「作業床を設けることが困難なところにおいて・・・作業に係る業務」という規定がありますので、これにより判断して頂きたいと存じます。なお、幅40cm以上の足場は「作業床」とみなされており、ローリー車など車体上部での作業の際は類似の設備があると存じますし、貨物車についても荷台部分であれば当然「作業床」とみなしていいと存じます。また、個別の例につきましては最寄りの労基署等でご確認ください。


弊社の業務は大規模修繕工事や防水改修工事の改修工事の設計事務所として工事監理を行っておりますが、今回のフルハーネス型の使用の義務付け等の政令等の改正がありますが、建物の外壁周囲に足場が設置された状況等において工事監理を行う担当者でも「フルハーネス型墜落制止用器具」の特別教育を受講する必要がありますでしょうか?
また、平成34年(2022)1月1日からは上記の業務でも従来の胴ベルト型の安全帯は使用できなくなり、ハーネス型の着用が義務付けされるという理解でよろしいでしょうか?

幅40cm以上の足場は「作業床」とみなされ、作業床がある状態での作業は今回の特別教育の対象外です。

また、特別教育の対象業務とフルハーネス型墜落制止用器具の装着(義務)対象は一致しておらず、例えば通常の完成された足場上での作業では墜落制止用器具の装着規定そのものがありません。一方、部材の一部を取り外したような場合(安衛則519条第2項)には使用させなければなりません。その際使用させる墜落制止用器具は原則としてフルハーネスですが、一般的な建設業の場合は5m以下の場合胴ベルト型を使用してもよいとされています。この規定は平成34年(2022)1月1日以降も同様の予定です。従ってお尋ねの「平成34年(2022)1月1日からは上記の業務でも従来の胴ベルト型の安全帯は使用できなく」なるかどうかは、高さによります。なお、同日以降は旧構造規格(「安全帯規格適合」等の表示があるもの➡新規格は「墜落制止用器具」という名称を使用)のものは使用できません。


3人共鉄骨建方工で6月以上の実務経験と、足場組立特別教育受講者です。今回受講するのは、関係法令のみでよろしいのでしょうか?

申し訳ございませんが当協会の通常募集型講習では省略規定に該当される方に対応しておりませんので、6時間ご受講頂くか、省略規定による講習を実施しておられる他の機関様等でご受講頂きたいと存じます。

(今回のフルハーネス型への一連の改正についての事前審議中、「転落による死亡者の95%が安全帯を装備しながら使用していなかった」ということが問題視され、特別教育実施を義務付ける重要な要因になっていることから、省略規定を援用することは制度趣旨に照らし必ずしも適切でないと考えています)


CPDSの対象ですか?

当協会では、CPDSのプログラム申請を行っております。
(CPDSについてはこちらをご参照ください。)

CPDSの対象となる講習は「スケジュールページ」でご確認いただけます。
CPDSの対象講習には講習詳細に「ユニット数」または「CPDS申請中」の記載があります。
JCMへの申請は当協会が代行申請いたします。受講者個人では申請できません。

大変申し訳ございませんが、CPDSの申請をされたい方はこちらの講習会お申込みフォームからお申込みください。
(FAX申込書には個人IDを記入する欄がありません)

対象外の講習の場合は、受講生ご自身で申請してください。

個人で申請される場合の申請・承認状況は、下記URLでご確認いただけます。
検索画面の「主催者」欄に「中小建設業特別教育協会」と入力し検索していただきますと当協会の講習を受講された方の申請・承認状況が表示されます
https://sas.ejcm.or.jp/cpds/applyprogs.php

今後の講習の承認状況及びCPDSの詳細につきましても(社)全国土木施工管理技士会連合会にお問合せください。

参考URL:(社)全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度(CPDS)
http://www.ejcm.or.jp/06cpds3.htm


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