中小建設業特別教育協会では、熱中症予防教育の講習会を開催しています。受講資格、日時、会場、受講料等をご確認ください。

講習時間：１日間（計4.5時間）　受講料金：8,300円（教材費・消費税込）

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建設業は熱中症多発業種です。業態として日中、炎天下の高温多湿な場所で作業することが避けられないためです。熱中症による死亡者数は年間20人前後であり、その約半数を建設業が占めています。

熱中症の発生は4月頃から見られ、7月と8月に多発します。猛暑だった平成22年には、熱中症による死亡者数が47人にものぼりました。熱中症は、適切な処置を怠り、手遅れになると死に至る場合もありますが、正しい知識と対策による予防が可能です。熱中症を予防するためには、管理者による適切な作業管理、作業者自身による健康管理が重要なのです。

厚生労働省の平成21年6月19日付け基発第0619001号通達では、高温多湿な作業場所での作業を管理する者及び労働者に対して、熱中症予防のための労働衛生教育を行うことが求められています。

この講習は、厚生労働省の平成28年2月29日通達「平成 28 年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」の内容を含んだカリキュラムとなっています。

当協会では、熱中症に関する情報や対策等を詳しくご案内しておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。
→→「職場における熱中症の予防」

対象者

・建設業や、建設現場に付随して行う警備業の方
（平成23年5月31日付け基安発0531号）
・高温多湿な作業場所での作業を管理する方及び労働者
（平成21年6月19日付け基発第0619001号）

熱中症予防教育の内容

熱中症の症状	0.5時間
熱中症の予防方法	2.5時間
緊急時の救急処置及びＡＥＤの使用実技	1.0時間
熱中症の事例及び関係法令等	0.5時間
	（合計4.5時間）

受講料金

教材費・消費税込

8,300円

よくあるご質問

当講習に関する「よくある質問」をまとめましたので、熱中症予防教育よくあるご質問ページも合わせてご確認ください。

講習スケジュール

FAXでお申し込みの場合は、こちらからお申し込みください。⇒

オンラインでお申し込みの場合は「ネットから申込」ボタンから、お申し込み下さい。

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神奈川県
熱中症予防教育 2017/08/01(火)　かわさき保育会館　[09:30〜15:30]

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京都府
熱中症予防教育 2017/08/04(金)　京都府中小企業会館　[09:30〜15:30]

 

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関係法令

平成21年6月19日付け基発第0619001号「職場における熱中症の予防について」第2　熱中症予防対策　労働衛生教育　4　労働衛生教育

労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、適切な作業管理、労働者自身による健康管理等が重要であることから、作業を管理する者及び労働者に対して、あらかじめ次の事項について労働衛生教育を行うこと。
（１）熱中症の症状
（２）熱中症の予防方法
（３）緊急時の救急処置
（４）熱中症の事例
なお、（２）の事項には、１から４までの熱中症予防対策が含まれること。」

平成24年6月18日付け基安発0518第1号「平成24年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」１　建設業等での熱中症予防対策について（３）建設業等でのその他の具体的な実施事項　エ　労働衛生教育

「作業を管理する者や作業者に対して、特に次の点を重点とした労働衛生教育を繰り返し行うこと。また、当該教育内容の実践について、日々の注意喚起を図ること。
・　自覚症状に関わらず水分及び塩分を摂取すること
・　日常の健康管理
・　熱中症が疑われる症状
・　緊急時の救急処置及び連絡方法 」

労働安全衛生法第22条

「事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
１　略
２　放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
３　略
４　略」

労働安全衛生法第23条

「事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。」